経済制裁、果たしてその効果は？
永田町では「北朝鮮に経済制裁を発動せよ」という機運が高まってきています。
小泉総理の２度の訪朝で、一部の拉致被害者とそのご家族が帰国を果たすなど、一定の成果こそありました。
しかし、過去３回の実務者協議では、横田めぐみさんの遺骨が偽物であったなど、私も北朝鮮側の不誠実な対応に許しがたい憤りを感じている１人です。
拉致問題の解決なくして、国交の正常化などありえません。
北朝鮮が今後もわが国を愚弄するような行為を続けるのであれば、経済制裁もやむをえないと、私は考えます。
ただ、その前に経済制裁の効果というものを慎重に吟味しなくてはならないと思います。
現在、日朝の貿易額は近年の北朝鮮に対する不信感から、年々減少傾向にあり、北朝鮮における日本の貿易シェアは１割程度と言われています。
中国や韓国との貿易が増大する中、その効果を疑問視する声も少なくありません。
そこで先日、自民党内に「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」が発足しました。
ここで制裁の影響や効果などの具体案を現在、検討しているところであり、その結果を注意深く見守りたいと思います。
経済制裁が発動されるとまず考えられることは、２００４年２月に改正された「外為法」に基づく制裁です。
これは、国連の決議がなくとも、閣議決定によりわが国が単独で送金の停止や輸出入に制限を加えることができるというものです。
様々なレベルでの制裁が想定されますが、現状をよく見極めた上での選択が必要であります。
もう１つは「特定船舶入港禁止法」によるものです。
これも２００４年の６月に成立させたのですが、「わが国の平和及び安全の維持のために、特に必要と認めるとき」に、これも閣議決定で、特定国の船の入港を禁止できるという法律です。
北朝鮮に対して発動されたならば、新潟港に就航する「万景峰号」などがその対象になるでしょう。
また、アメリカで２００４年成立した「北朝鮮人権法」に倣った法律を、日本でも制定させようという動きもあります。
この法律は、北朝鮮に対する人道目的以外の支援の禁止・脱北者の受け入れ・人道支援団体に対する資金提供など、手厚い内容となっています。
一国を預かる以上、核開発の影響やミサイル攻撃などの不測の事態も常に視野に入れておかなければなりません。
経済制裁の実効性をじっくり精査した上で、わが国が主導権を握れる最善の手段を模索していくべきであります。
いずれにしても、経済制裁を発動することは日本の姿勢を明確に示すためにも重要であることは間違いないでしょう