年頭によせて
明けましておめでとうございます。
昨年は９月に経済産業副大臣を拝命し、みなさんの力強いご声援のもと、全力で駆け抜けた１年でありました。
また、昨年は自然災害が多発し、地震や台風で被災された方々は今もなお、厳しい寒さの中、避難生活を送られています。
謹んでお見舞い申し上げるとともに、復興に向けて被災者のみなさんを元気づけるような支援を続けていきたいと考えております。 そして、今年はみなさんにとって希望に満ちた１年になりますように、心からお祈りいたします。
さて、２００５年は戦後６０年の節目の年であり、敗戦によって生まれ変わった日本が還暦を迎える年でもあります。 戦後政治の総決算として、積み残してきた宿題の１つ１つを再点検していかなければなりません。
憲法の論議が昨年にも増して高まるでしょうし、それと併せて日米同盟をはじめとする安全保障のあり方についてもしっかりとした道筋をつけていくべきであります。
国連安保理の常任理事国入りを視野に入れた、世界との連携も強化していかなければなりません。
戦後に生まれた私たちが過去の歴史を見つめ直し、いま何をすべきかをじっくりと腰をすえて考えなければならない時であると思います。
経済産業省でも、今が時代の転換期であると捉え、国民のニーズにあった様々な政策の実現に向けて体制を整えています。
わが国の基幹ともいえる中小企業を支援する法律を経営者のみなさんが使いやすいように整理統合するとともに、わが国が世界に誇れる「人材」という資源をいっそう豊かなものにしていくよう取り組んでいきます。
また、このような優れた人材が生み出す知的財産を保護していかなくてはなりません。
技術の流出を防止し、模倣品・海賊版の取り締まりを強化していきます。
通商交渉についても引き続き各国とのＦＴＡを粘り強く進めていきます。
ＦＴＡの締結は貿易立国であるわが国にとって、アジアのリーダーとしての地位を確固とするためにも必要不可欠であります。
また、２月には京都議定書が発効します。
地球温暖化防止に効果的な省エネ対策をより一層拡充させるとともに、安全を大前提とした原子力政策を継続していくことが重要です。
さらには、今年３月２５日から愛知万博が開催されます。
各国の技術の粋を結集したパビリオンもさることながら、「自然の叡智」がテーマであることからもわかるように、人間と自然が共存していくために様々な工夫を凝らしてあるのが見どころだと思います。
多くの方々が来場され、中でも子供たちに夢と希望を与えることができるよう願っております。
課題は山積しておりますが、今年もみなさんのご期待に精一杯お応えしていきたいと思います。
ご支援のほどよろしくお願いいたします。
２００５年 元旦