新テロ対策特別措置法が衆議院で可決しました
昨日、インド洋での海上自衛隊の海上給油活動を定めた補給活動特別措置法案が衆議院本会議で採決され、 与党の賛成多数により可決されました。これによりこの法案は、衆議院を通過して、参議院へ送られます。
今後は参議院がこの法案の審議の場になります。ご存知のように現在参議院は野党が過半数を握っており、 野党各党がこの法案に対し反対しているため参議院で可決される見通しは立っていません。しかしながら、 政府・与党はこれまで様々な方法でこの法案の重要性を唱えてきました。２００１年９月に始まったテロとの戦い はいまだ続いています。日本が、テロとの戦いに屈せず、国際社会の中で今の日本の地位に相応しい国際貢献を 果たすためにも、この法案の成立は欠かすことができません。
また日本はこれまで、インド洋での海上給油活動だけでなく、様々な形でアフガニスタンの復興を支援してきました。 野党が主張する民生支援は、既に日本が行ってきたものです。今後も日本はアフガニスタンの復興支援活動を しっかりと続けていきます。今回の法律によるテロとの戦いと、アフガニスタンの復興支援活動は、いわば車の 両輪で、二つが揃ってこそより効果を発揮します。
とは言え、先にも述べた通り、法案審議の舞台は野党が過半数を握る参議院です。野党、特に参議院第一党である 民主党には、党利党略という狭い視点ではなく、日本の国益、そして世界の安定という広い視点からこの法案を審議 して欲しいと思います。いたずらに法案審議を遅らせて無為な時間を過ごすのではなく、是非とも正面から法案審議 を進めて、日本にとって本当に必要なことは何かということを堂々と議論してもらいたいと思います。
２００７年１１月１４日