国会会期再延長
本日１２月１４日、衆議院本会議において今国会を来年１月１５日まで３１日間延長することが決まりました。国会が年をまたいで開かれる、 いわゆる「越年国会」は、私が初当選した１９９３年から１９９４年以来１４年ぶりになります。当時は細川政権でした。
今国会は、１１月に一度会期を延長しています。最初の会期延長は、安倍総理の突然の辞任により生じた政治的な空白が大きな原因でした。 改めてお詫び申しあげます。しかし、それにも関わらず今回再度会期を延長するのは、新テロ対策特別措置法等重要法案成立のためです。 薬害肝炎対策に関する法案や、臓器移植法の改正案、障害者自立支援法の改正案など成立が待たれる重要な法案が数多くあります。 新テロ特措法は、１１月１３日に衆議院で可決され、参議院に送られました。しかしながら守屋前防衛次官を巡る一連の問題等を理由に、 参議院第一党である民主党は新テロ特措法の審議を進めてきませんでした。そのため新テロ特措法は、未だ参議院での採決の見込みが 立っていません。
守屋前次官を巡る問題は極めて大きな問題です。防衛省に対する信頼を揺るがし、防衛省のあり方そのものが問われる重要かつ深刻な 問題です。今後この問題に対して、積極的に十分な議論を重ね、国民に信頼される、信頼に応えられる防衛省、自衛隊にならなければなりません。 これは、政府・国会が真剣に取り組まなければならない問題です。
しかしその一方で、日本がテロとの戦いを続け、国際貢献をするための法案である新テロ特措法の審議もまた極めて重要です。私たち 政府・与党も繰り返し、活動の重要性、法案の必要性を皆さんに訴え続けてきました。与党が、越年してまでこの法案の成立に拘るのは、 インド洋での海上自衛隊の給油活動が、日本にとっても、テロとの戦いを続ける世界各国にとっても欠かせない必要な活動であるからです。
参議院が十分に審議を尽くし、出来得る限り速やかに「答え」を出されることを期待しています。
２００７年１２月１４日