改正新テロ特措法と金融機能強化法が成立
昨日、衆議院本会議においてインド洋での海上自衛隊による補給支援活動を定めた改正新テロ対策特別措置法が与党による三分の二以上の賛成により再可決され、 成立しました。また、経営体力の強化を考える金融機関に対して予防的な資本注入を可能にする金融機能強化法も政府与党案のまま再可決され、本日成立しました。
扱う分野は大きく異なりますが、どちらの法律も現在の日本を支えるとても重要な法律です。野党の身勝手な理由から審議や採決が引き延ばされていましたが、 ようやく成立させることができました。
一方、今国会で成立を望んでいた消費者庁設置関連法案は未だ審議すら行われていません。近年、食や製品の安全に対する私たちの信頼を揺るがす深刻な事故や 事件が数多く発生しています。消費の問題は私たちにとって最も身近な問題であり、正直これまでの行政組織や法律では対応できない問題が本当にたくさんありました。 消費者庁設置関連法案はそういった問題に対応すべく与党が作り上げ、提出した法案です。
しかし、残念ながら民主党の政局を重視した方針によって今国会は法案審議が行われないまま会期末が近づいています。消費者の権利保護は、国会の責任で、 可及的速やかに取り組むべき重要な課題です。それだけに私たちは消費者庁の設置を急ぐべきと考え法案を今国会に提出しました。 今現在の見通しでは、来年１月早々に始まる予定の通常国会冒頭に法案審議をするための特別委員会を設置し、その後法案審議に入ることになりそうです。
私たちは誰もが消費者の一人です。国会の場で真剣な議論を重ね、毎日安心して生活できるように法案成立に向けて私も努力して参ります。引き続きご理解と ご支援をよろしくお願い申し上げます。
おこのぎ 八郎
2008年12月13日